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【地震】国が作った首都直下地震対策特措法で、地方に「緊急道路や備蓄を増やせ」としたが実行に移した自治体はゼロだったことが判明

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 国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した1都9県の309区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約3年9カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。

<首都直下>特措法活用されず 緊急対策区域、計画未策定 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

7:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 14:44:39.67 ID:Rumrvyuh0.net
直下なんてどこでも起きるだろ
また税金を東京に集中させる口実
8:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 14:46:56.81 ID:Bj77UwH70.net
地方自治体は国がくれるのを口開けてまってるだけだからな
手取り足取りお世話しないとなにもできない
ホント無能
9:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 14:47:35.34 ID:VZyCnUwO0.net
関東人は自己責任でね
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14:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 14:55:33.83 ID:FTT2E0J20.net
燃料に引火したら困るな
16:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 14:57:03.01 ID:cIruTy0h0.net
最近の地震は、東京近辺が増えてきた(東京湾とかな)
関東大震災が近いんじゃないか?もう94年も経ってるんだから そろそろかな?
31:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:17:25.96 ID:9hpMvoz+0.net
>>16
防災関係の仕事で地震関係の学者さんとかにいろいろ話聞いてきたけど
関東大震災起こした岩盤ってのは実はほぼ毎年のように関東大震災レベルの地震を起こしてる
でも深いところだったり人のいないところだったりで被害が表に現れてないだけ
たまたま被害出るところで怒ると大震災になる

そういうわけなのでいつ来てもおかしくない状況だそうだ
18:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:00:07.51 ID:kObERRch0.net
残念ながら手遅れです
20:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:04:40.39 ID:Uwv+eUUk0.net
座して死を待つのみ
25:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:08:50.94 ID:nBuE2v5L0.net
国が自治体単位で対策しろって言ってるのにやって無くて逆ギレしてるんだろ
26:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:09:32.22 ID:JGpEdghD0.net
> 「特措法は緊急対策に必要な規制緩和には目を向けているが、
> 自治体への財政支援がなく活用されていない。

東京は少なくとも金持ってんだからモデルケースを積極的に作るべきなんじゃないの。
「国の説明がー」とか、都民を救おうって意志がさ。
やってみて本当にこの金が足りないってなら国に言えば。
27:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:10:27.52 ID:a0mZAWIO0.net
ただ住民の意識が低いだけだろう
自分は大丈夫と、みな思ってそうだからな
30:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:15:37.35 ID:zYlURTup0.net
わからなかった結果、聞いてみたりはせずに放置したんでしょうか。
32:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:28:16.09 ID:VHDyr+Bn0.net
来てから おかしい!といっても仕方ないが
想定外っていうんだろな
37:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:50:15.03 ID:53GmVRXI0.net
勝手に法改正して金も出さずに計画しろなんていうほうがおかしいわ
自治体の日本政府離れが加速するだけだ
38:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:51:22.17 ID:LSP+7yIO0.net
自宅想定で直下地震に富士山噴火あとは
洪水程度なら
とりあえず自宅を拠点にに3ヶ月間程度なら
物流にライフラインが完全に止まっても
なんとかなるわ
半年くらいだと食料に不安要素が出てくるが
水は確保出来る
39:名無しさん@1周年:2018/01/07(日) 15:59:17.20 ID:kcLWDGXT0.net
最近関東地震多いみたいで心配
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1515303721
【地震】国が作った首都直下地震対策特措法で、地方に「緊急道路や備蓄を増やせ」としたが実行に移した自治体はゼロだったことが判明

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コメントする 7 Comments

  1. 名も無き予言者さん:2018/01/09(火) 20:57:36 [No.29885]

    予想外って言葉って便利だねぇ〜

  2. 名も無き予言者さん:2018/01/09(火) 21:11:29 [No.29886]

    エリート校出てもこの程度の能力しかありませぬ

  3. 名も無き予言者さん:2018/01/09(火) 21:48:17 [No.29887]

    公的機関では頼りない。
    出来うる限り個人で対策するしかないのかもね。

  4. 名も無き予言者さん:2018/01/09(火) 23:36:20 [No.29903]

    地方民は不便なのに慣れているから、復興の時も強いのよ。クレーマーのいっぱい居る都会ではどうなることやら…。

  5. 名も無き予言者さん:2018/01/10(水) 00:03:40 [No.29907]

    地方自治体はそんな事をやってる余裕ないからな 財政的に

  6. 名も無き予言者さん:2018/01/10(水) 23:10:06 [No.29976]

    大地震のタイミングで預金封鎖

  7. 名も無き予言者さん:2018/01/13(土) 02:13:32 [No.30111]

    首都圏直下地震に対する「各種対策」を策定し、それを「実施する為」にどの程度の期間・費用などが必要かを具体的に積み上げ、「自治体」としては他の予算なども明示した上で、「この範囲は負担可能ですが、これ以上は歳入想定額をオーバーしてしまい、単年度主義の下では事業実施が細切れと成り、途中段階で発生してしまった場合には、特に道路整備などでは却って混乱を招きます」などと説明した上で、国からの予算措置を得たいのでしょう。

    地方交付税を交付される多くの自治体では使途が限定されては居ても、それ以外の財源で「首都圏直下地震対策」と言った「大規模事業」を自ら策定し「交付税を減額された」のでは、自らの首を絞める行為でしか無いでしょうから。

    ただ、各自治体毎に「各種のハザードマップ」作成・公表は進んでいる様なので、それらの「複合災害時」を想定し直し、より効果的に「住民の生命や財産の被害を出来る限り軽減する方策」だけでも、穴が無い様に練り上げて置いて欲しい物です。

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